経営状況分析（Ｙ）

経営状況分析（Ｙ）の概要

Ｙ評点は、経営状況を表す8つの指標で総合評点値（P）の算出において20％のウエイトを占めております。
最高点は、1,595点（総合評点値P換算で319点）となります。Ｙ評点は、経営状況分析センターへ直前2年分の財務諸表と経営状況分析申請書を添付して経営状況評点（Ｙ）を請求します。

経営状況評点（Ｙ）の算出式

経営状況評点は、8つの指標により算出された数値（Ｘ１）から（Ｘ８）に対して、次の2つの計算式を当てはめて求めます。

経営状況点数(A) = － 0.4650 × (X1) － 0.0508 × (X2) ＋ 0.0264 × (X3) ＋ 0.0277 × (X4) + 0.0011 × (X5) ＋ 0.0089 × (X6) ＋ 0.0818 × (X7) ＋ 0.0172 × (X8) ＋ 0.1906

※小数点以下第３位を四捨五入

(X1)：純支払利息比率
(X2)：負債回転期間
(X3)：総資本売上総利益率
(X4)：売上高経常利益率
(X5)：自己資本対固定資産比率
(X6)：自己資本比率
(X7)：営業キャッシュフロー(絶対額)
(X8)：利益剰余金(絶対額)

経営状況点数(Y) = 167.3 × 経営状況点数(A) ＋ 583

※小数点以下の端数は、四捨五入する。
※最高点1,595点、最低点0点。

経営状況分析8指標

負債抵抗力

(Ｘ１) 純支払利息比率

算出式	(支払利息－受取利息配当金)÷売上高×100
上限値及び下限値	-0.3％～5.1％ ※数値が低いほど高評価。
Ｙ評点に占める比率	29.9％
概要	支払利息よりも受取利息及び配当金が多いことが高評点。

※売上高とは、完成工事高と兼業売上高の合計。売上高0円の場合は、上限値とみなす。

(Ｘ２) 負債回転期間

算出式	(流動負債 + 固定負債) ÷ (売上高÷12)
上限値及び下限値	0.9か月～18か月 ※数値が低いほど高評価。
Ｙ評点に占める比率	11.4%
概要	期末における負債総額が月商の何ヶ月分になるかを示し、売上高に比べ、負債が少ないことが高評点。

※売上高とは、完成工事高と兼業売上高の合計。売上高0円の場合は、上限値とみなす。

収益性・効率性

(Ｘ３) 総資本売上総利益率

算出式	売上総利益 ÷ 総資本(２期平均) × 100
上限値及び下限値	63.6％～6.5％ ※数値が高いほど高評価。
Ｙ評点に占める比率	21.4％
概要	総資本に比べ、売上総利益が多いことが高評点。

※総資本は、貸借対照表の負債純資産合計です。財務諸表が1期分の場合は、2期平均しない。
※総資本（２期平均）が３千万円に満たない場合は、３千万円とします。
※個人事業の場合は売上総利益の額は、兼業事業総利益を含む。

(Ｘ４) 売上高経常利益率

算出式	経常利益 ÷ 売上高 × 100
上限値及び下限値	-8.5％～5.1％ ※数値が高いほど高評価。
Ｙ評点に占める比率	5.7％
概要	売上高に対する経常利益の割合が高いほど高評点。

※売上高とは、完成工事高と兼業売上高の合計。売上高0円の場合は、下限値とみなす。
※個人事業の場合は、経常利益ではなく、事業主利益を使用します。

財務健全性

(Ｘ５) 自己資本対固定資産比率

算出式	自己資本 ÷ 固定資産 × 100
上限値及び下限値	-76.5％～350％ ※数値が高いほど高評価。
Ｙ評点に占める比率	6.8％
概要	自己資本が多く、固定資産が少ないほうが高評点。

※自己資本は貸借対照表の純資産合計です。

(Ｘ６) 自己資本比率

算出式	自己資本 ÷ 総資本 × 100
上限値及び下限値	-68.6％～68.5％ ※数値が高いほど高評価。
Ｙ評点に占める比率	14.6％
概要	総資本に占める自己資本の割合が高いほど高評点。

※自己資本は貸借対照表の純資産合計です。
※総資本は負債純資産合計です。

絶対的力量

(Ｘ７) 営業キャッシュ・フロー

算出式	営業キャッシュ・フロー(千円単位）２期平均÷1億
上限値及び下限値	-10億～15億 ※数値が高いほど高評価。
Ｙ評点に占める比率	5.7％
概要	営業活動により獲得したキャッシュ・フローの大きさを1億円単位で示した指標です。絶対額評価で会社規模が反映されるため大企業が有利となります。

※自己資本は貸借対照表の純資産合計です。

営業キャッシュ・フローの計算式
経常利益 + 減価償却実施額 – 法人税住民税及び事業税 ± 貸倒引当金増減額 ± 売掛債権(受取手形 + 完成工事未収入金)増減額 ± 仕入債務(支払手形 + 工事未払金)増減額 ± 棚卸資産(未成工事支出金 + 材料貯蔵品)増減額 ± 未成工事受入金増減額

※増減額：(基準決算の額) – (基準決算の直前の審査基準日の額)

(Ｘ８) 利益剰余金

算出式	利益剰余金(千円単位）÷1億
上限値及び下限値	-3億～100億 ※数値が高いほど高評価。
Ｙ評点に占める比率	4.4％
概要	会社内部に留保された利益剰余金の大きさを1億円単位で示した指標です。絶対額評価で会社規模が反映されるため大企業が有利となります。

※個人の場合、利益剰余金＝純資産合計。